大分市議会 2022-03-28 令和 4年第1回定例会（第8号 3月28日）
これは、人事院勧告及び大分県人事委員会勧告に鑑み、市立幼稚園教諭の期末手当について所要の改正をしようとするものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。 次に、議第34号、大分市立小学校設置条例の一部改正についてであります。 これは、大分市立一尺屋小学校を廃止しようとするものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。
これは、人事院勧告及び大分県人事委員会勧告に鑑み、市立幼稚園教諭の期末手当について所要の改正をしようとするものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。 次に、議第34号、大分市立小学校設置条例の一部改正についてであります。 これは、大分市立一尺屋小学校を廃止しようとするものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。
○松下委員 あと確認ですが、保育士・幼稚園教諭等処遇改善事業補助金についてです。月額9,000円程度の処遇改善ということですが、これは今年の９月までですか。 ○井上子ども入園課長 この補助金に関しましては、４月から９月までの半年分ということになっております。10月以降に関しましては、国が公定価格で、そこのところは上乗せするような形で、処遇改善を行うということになっております。
具体的には、保育士、幼稚園教諭や介護職員などの収入を３％、１人当たり月額平均9,000円程度の賃上げを、2022年――今年の２月から同じ年の９月まで行います。 これまでも、多職種に比べ賃金が低く、社会問題と言われてきた保育士や介護職員ですが、医療関係者と同様に、新型コロナウイルス感染症対応の最前線で働く方々の処遇改善を行うことは喫緊の課題と捉えます。むしろ遅いとさえ言えます。
このほか、国が本年度に示しました保育士や幼稚園教諭等を対象とした賃金引上げに係る処遇改善につきましても取り組んでまいりたいと考えております。 また、認可保育施設の定員確保につきましては、私立の既存施設の増改築等により、この７年間で4,901人の定員拡大が図られ、今年度はさらに171人分を増やし、新年度の定員は１万1,977人と見込んでおります。
◎保育施設運営室長（井上正秀） 本交付金は、国のコロナ克服新時代開拓のための経済対策として、保育士や幼稚園教諭等を対象に賃上げ効果が継続される取組みを行うことを前提として、収入を３パーセント程度引き上げるための措置を実施するための交付金となっています。 保育士等の処遇改善につきましては、現在、勤務年数や研修等の受講により、運営費を加算する制度があります。
福祉保健関係では、保育士等処遇改善臨時特例交付事業として、市内の認定こども園等の保育士・幼稚園教諭等の処遇改善として、令和４年２月から９月までの間、収入の３％程度の引上げに係る費用の補助、また、新型コロナウイルスワクチンの３回目接種の前倒しに伴い、３，０００人分の接種体制確保に係る費用などです。
これは、人事院勧告及び大分県人事委員会勧告を鑑み、一般職の職員及び市立幼稚園教諭の期末手当について所要の改正をしようとするものであります。 議第30号は、大分市企業立地促進条例の一部改正についてであります。これは、企業立地を促進するための助成制度について定めた本条例が令和４年３月31日をもって失効するため、令和９年３月30日まで期限の延長を行おうとするものであります。
◎福祉事務所長（秋吉知子君） 新型コロナウイルス感染症への対応と、少子高齢化への対応が重なる最前線において働く保育士、幼稚園教諭等及び放課後児童支援員等の処遇の改善のため、令和４年２月から９月までの収入を３％程度、月額で約９,０００円を引き上げるための措置が実施されます。 また、１０月以降の賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、国の基準である法定価格の見直しが行われる予定です。
◎子育て支援課長（安東礼子君） 保育士の処遇改善臨時特例事業でございますが、新型コロナウイルス感染症への対応と少子高齢化への対応が重なる最前線において働く幼稚園、保育所、認定こども園等における保育士、幼稚園教諭、保育教諭等の処遇の改善のため、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、令和４年２月から収入を３％程度引き上げるための措置を実施することを目的とした事業であります。
まず、今年度末の退職予定者数ですが、事務職１９名、土木技師２名、保健師１名、消防職３名、技能労務職３名、幼稚園教諭１名の計２９名となっています。 次に、新年度採用予定者数は、事務職２１名、土木技師７名、建築技師２名、保健師３名、保育士１名、消防職４名、幼稚園教諭２名、獣医師１名の計４１名です。
民生費では、児童福祉費において、国の補正予算に対応し、市内認定こども園等の保育士・幼稚園教諭等及び放課後児童クラブ支援員等の処遇改善のため、賃上げ効果が継続される取組を前提として、令和４年２月から９月までの間、収入の３％程度の引上げに要する経費を補助する費用を計上しております。
│ ┃ ┃ │ (2)保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特 │ ┃ ┃ │ 例事業について、県内他市の状況は。 │ ┃ ┃ │ また、宇佐市ではどのように実施して │ ┃ ┃ │ いく予定か。
民生費では、子ども、障がい、高齢、生活困窮といった分野別の支援体制では、社会的孤立やダブルケア等の新たなニーズへの対応が困難なことから、分野を問わず広く地域住民を対象とした包括的な支援を目指す重層的支援体制整備事業、放課後児童支援員や保育士、幼稚園教諭の処遇改善の経費を新たに予算計上しました。また、児童発達支援事業、障がい者自立支援給付事業、後期高齢者医療事業費などの予算額を確保しています。
次に、後段の職種の範囲はについてですが、保育士や幼稚園教諭、保育教諭だけでなく、調理員や栄養士、事務職員など、各施設に勤務する全ての職員が対象となります。ただし、延長保育や預かり保育などの通常の教育保育以外のみに従事している職員や、法人役員を兼務する施設長は対象となりません。
２つ目の認定こども園、幼稚園、保育所等の提供体制の確保ですが、仕事と子育ての両立を支援し、乳幼児期における教育・保育を提供するため、必要な保育定員を確保するとともに、保育の質の確保と向上に向け、保育士や保育教諭、幼稚園教諭等を対象とした研修内容の充実を図っていくこととしております。
また、保育士、保育教諭、幼稚園教諭、小学校教諭、管理職、これらの交流も図っています。 具体的には、連携協議会の中で大まかに小学校区などごとにグループになりまして、会議を進めることを通して、先生同士の理解も深まり連携を進めやすくしているところであります。以上です。 ○議長（中西伸之） 恒賀議員。
６４歳以下の市民に対するワクチン接種に関しましては、まずは優先接種として、６月１４日より基礎疾患を有する方への接種を開始し、続いて、保育士、幼稚園教諭、教職員、放課後児童クラブ支援員、さらには高齢者施設、障がい者施設などの従事者などに順次拡大していきました。
今後は障害者施設の入所者及び従事者、訪問・通所系の介護従事者、小中学校の教職員、幼稚園教諭、保育士、高校三年生、五十九歳以下と順次発送してまいります。 次に、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金事業についてであります。
○岩川委員 今後の計画について、教職員及び保育士等のところの小中学校の教職員や幼稚園教諭というところがあるんですけど、支援学校についてはどのようになっているのか、教えてください。 ○後藤保健予防課長 支援学校の学生ということですか。 ○岩川委員 支援学校の先生や小中学校の教職員です。 ○後藤保健予防課長 先生も対象です。 ○岩川委員 先生も対象ですね、ありがとうございます。
広瀬知事は６月10日の記者会見で、小学校の教職員や幼稚園教諭、保育士に加え、新たに受験や就職を控えた高校３年生に対しても、基礎疾患を有する方や介護従事者等と並行して、優先的接種を行うこととしますと発表されました。高校の体育館等での接種がイメージをされますが、どのような接種の方法をお考えなのでしょうか、現状お分かりの範囲で結構ですので教えてください。 ○議長（藤田敬治） 斉藤福祉保健部長。